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今後の就労ビザ更新は就労先の健康保険証提示が条件に

サーチナの記事を読んでから、法務省のHPを見てみたら、今年の7月から入管法が変わり、新たな在留管理制度がスタートしていた。

正規の手続きを踏んで、普通に日本で就労している人にとっても、手続きが楽になるのもいい点かもhappy01

健康保険加入をすれば、医者にかかる時3割負担だ。全額負担より受診しやすいだろうし、日本人と同じ待遇なのだから文句はあるまい。

公布されたのが、2009年7月だから、麻生内閣の時だ。
日本のセーフティネットを作っておいてくれたのね~ ありがとぉ~~~crying

日本の入管法改正~外国人の在留管理を国に一元化して強化
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0923&f=column_0923_003.shtml

法務省 入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
平成21年(2009年)7月15日,「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され,新たな在留管理制度が平成24年(2012年)7月(注)から導入されることになりました。(注)施行日は政令で定めます。

---抜粋---

新たな在留管理制度の導入に伴い,以下のような在留資格の取消し事由,退去強制事由,罰則が設けられます。

•在留資格の取消し
◦不正な手段により在留特別許可を受けたこと
◦配偶者として「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する方が,正当な理由がなく,配偶者としての活動を6月以上行わないで在留すること
◦正当な理由がなく住居地の届出をしなかったり,虚偽の届出をしたこと
•退去強制事由
◦在留カードの偽変造等の行為をすること
◦虚偽届出等により懲役以上の刑に処せられたこと
•罰則
◦中長期在留者の各種届出に関して虚偽届出・届出義務違反,在留カードの受領・携帯・提示義務違反をすること
◦不法就労助長罪の見直し
◦在留カードの偽変造等の行為をすること

---ここまで---

一方、売国民主党がやったこと…。
某ブログに「沖縄数次ビザの件でもそうでしたが、これは議会制政治の手順を踏んでいるのでしょうか?」と書かれていた。

中国人向け観光ビザ、9月より緩和 訪日ツアー価格も上昇傾向
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0824&f=business_0824_237.shtml

---抜粋コピペ---

  東日本大震災後の観光業復興のため、観光庁は中国人観光客に対する新たな優遇政策を実施する。

(中略)

  9月1日からのビザ発給緩和政策では、「一定の職業地位」の条件が排除され、条件は「一定の経済力」のみとなる。これによって条件を満たす本人はもちろん、その家族をはじめ、フリーランサーや退職者、さらには無職であってもビザ取得が可能となる。滞在期間も15日から最長30日にまで延長された。このほか、観光ビザの申請は戸籍所在地での手続きが義務付けられていたが、現在はこれも廃止され、別の地域に住む家族のビザを1カ所で申請できるようになっている

---ここまで---

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